小田原市議会 2022-12-15 12月15日－04号
１クラス５名以上となった、夏休み明けの今年９月以降で結構ですので、これまでの発生件数と、その発生の地域や学校に偏りは見られないのかどうか伺います。 ◎教育部長（飯田義一君） 令和４年９月に基準を変更した以降の学級閉鎖でございますが、こちらは８校で実施いたしまして、学級数は10学級でございます。学級閉鎖を実施した学校ですとか地域には偏りはございません。 以上でございます。
１クラス５名以上となった、夏休み明けの今年９月以降で結構ですので、これまでの発生件数と、その発生の地域や学校に偏りは見られないのかどうか伺います。 ◎教育部長（飯田義一君） 令和４年９月に基準を変更した以降の学級閉鎖でございますが、こちらは８校で実施いたしまして、学級数は10学級でございます。学級閉鎖を実施した学校ですとか地域には偏りはございません。 以上でございます。
１２款、交通安全対策特別交付金、１項、交通安全対策特別交付金、１目、交通安全対策特別交付金４６万９，０００円の減額は、交通事故の発生件数が少なかったことに伴う補正です。
なお、県内の刑法犯罪発生件数でございますが、本年の１月から１０月末まで２万９，３６１件で、前年比で２，１２０件増加しており、発生件数は年々増加傾向が見られますが、厚木警察署管内の刑法犯罪発生件数は１，０１１件で、前年比で８６件の減少となっております。村内での犯罪発生状況は５件で、前年比では３件増で、内訳としましては、窃盗犯が４件、知能犯が１件発生しております。
本市も、重要施策の一つとして、安心・安全に暮らせるまちづくりに取り組んでいますが、令和４年上半期の県内の人身事故の発生件数ランキングでは、残念ながら平塚市は県内でワースト１となっています。特に自転車と高齢者の事故が多く、ワースト２位のまちと比較して、突出して発生件数が多い状況です。本市は平たんな地域が多く、自転車を活用し、安全で快適な生活ができることを一つの魅力としてまちづくりを行っています。
１２款交通安全対策特別交付金は、道路交通法の規定により納付された反則金が、交通事故発生件数などを基準に交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は、９５．８％でございます。 ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 説明が終わりました。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
次に、子ども家庭総合支援拠点事業に関連して、児童相談所について、本市と綾瀬市を所管する大和綾瀬児童相談所ができて以前より連携しやすくなったが、中央児童相談所との距離は遠いので、人口も発生件数も多い本市に児童相談所を移設することを県に申し入れているとのことです。
次に、運転免許証を自主返納しやすい環境づくりでございますが、令和３年中の全国の交通死亡事故発生件数は2,583件で、75歳以上の高齢ドライバーが占める割合は約13.4％という状況であり、高齢者の運転免許証の自主返納は大きな課題の一つであると捉えております。
配備以降の部品紛失の発生件数は、平成２７年度が２件、平成２８年度が１件、平成２９年度が２件、平成３０年度が２件、令和元年度が２件、令和３年度が３件、令和４年度が２件、合計１４件である。紛失する部品は、それぞれのケースでまちまちであるが、特にパネル等を押さえるねじ、ねじを受ける部品等が多く見受けられる。
◎古川 都市計画課課長補佐 １点目の高齢者の安全・安心面でございますが、市内におけます交通事故の発生件数の平成20年と平成30年の比較で行きますが、高齢者の事故の件数自体は減っているんですけれども、全体の事故の占める割合として高齢者が増えているという現状がございます。そのため、高齢者の事故に対する取組というのは、今回の交通計画の見直しに当たりましては必要な視点であると考えております。
◎すくすく子育て課長 本市と綾瀬市を所管する大和綾瀬地域児童相談所ができて、以前より連携しやすくなったが、中央児童相談所との距離は遠いので、人口も、発生件数も多い本市に児童相談所を移設することを県に申し入れている。 ◆（布瀬委員） 保育所等乳児見守り安全対策事業で、体動センサは３年ごとに更新と書かれているが、令和３年度に交換したものも３年ごとの更新が必要か。
本市における令和３年の人身事故発生件数は860件で、そのうちの321件が自転車事故となっており、神奈川県交通安全対策協議会から、平成16年から18年連続で自転車交通事故多発地域に指定されている現状であります。通勤通学、帰宅の時間帯、そして交差点での事故の発生件数も多く、就学前から年配の方まで幅広い年代において、自転車に関する交通ルールとマナー習得は必要不可欠であります。
令和４年７月の発生件数は4228人。８月の発生件数は7241人。これは、８月30日現在の数値で、月別で最多でございます。８月８日、市長メッセージを出されています。罹患者数がもっと下がるまで、感染防止策、ワクチン接種体制、自主検査、手指消毒、マスク、部屋の換気、３密を避ける、黙食などについて継続的に警鐘を鳴らすべきと思いますが、見解を伺います。 (2)河川の安心・安全。
令和３年度に市立小中学校から報告があった交通事故の発生件数は、小学校１９件、中学校８件、合計２７件となっております。 ２点目、通学路の危険箇所把握の方法についてお答えいたします。 教育委員会では、毎年、通学路の安全確保を円滑に進めるために策定した大和市通学路交通安全プログラムに基づき、小学校、ＰＴＡ等が中心となって通学路点検を実施し、情報の把握に努めております。
日本は自然災害の発生件数が多い国です。地震大国日本において、国土交通省の調べによりますと、2009年から2018年の10年間で、全世界で発生したマグニチュード６以上の地震のうち、17.4％に当たる263件が日本で起きているそうです。
まず、危険横断の防止対策について、昨年の12月定例会の一般質問においても質問させていただきましたが、西口駅前広場における危険横断の発生件数は、１日に約650人ということでした。守屋市長からも、この状況は看過できないとの御答弁もございました。私も、小田原・箱根への玄関口である西口広場がこのような状況では、広場を利用される人々にとって危険であり、改善が必要であると思っています。
73 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 これまで様々な交通事故防止事業に取り組んだ結果、交通死亡事故ゼロの達成には至らなかったものの、交通事故発生件数はピーク時の平成12年、2691件と比較いたしますと、令和３年には交通事故件数は711件と大幅に減少している状況でございます。
警察白書の統計資料を見てちょっと計算してみたのですけれども、昭和41年に発生件数に対する負傷者数の割合が121.55％という数字でした。そのときに死者数は3.2％という数字だったのですけれども、平成元年は、発生数に対して死者数は1.67％と減っていますが、負傷者数は123％とあまり変わっていません。
◎小池雅美環境課長 騒音、振動、悪臭、野焼きなどの住環境に影響を及ぼす事例の発生件数について、令和元年度から令和３年度まで過去３年間の状況を申し上げます。 なお、令和３年度分の数値、これにつきましては過去からの継続案件も含むものとなっております。 初めに、騒音、振動でございます。令和元年度が17件、令和２年度は10件、令和３年度は11件でございました。 次に、悪臭でございます。
また、どの程度の発生件数ということですけれども、令和３年度につきましては、空き家などの巣を撤去した件数が21件ほどございます。 ◆松長由美絵 委員 今、空き家などの件数が21件というお答えでしたっけ。
令和元年１０月、国土交通省の「気候変動を踏まえた治水計画のあり方・提言」によれば、豪雨の発生件数が３０年前の１．４倍になっております。今後も豪雨の発生件数は増加すると言われております。 清川村には、多くの土砂砂災害警戒区域があり、豪雨による河川や沢の氾濫などにより、村民に被害が及ぶ危険性があります。